2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
そのほかにも、繊維強化プラスチック製の漁船とか、水産加工流通業で使用される魚箱等にもプラスチックが使用されているということであります。あの太平洋ごみベルト、これ世界で最も多くのごみが漂う地域ということ、海域ということでございますけれども、七万九千トンのごみがあると推定されていて、そのうち四六％が化学繊維の漁網だという話もあります。
そのほかにも、繊維強化プラスチック製の漁船とか、水産加工流通業で使用される魚箱等にもプラスチックが使用されているということであります。あの太平洋ごみベルト、これ世界で最も多くのごみが漂う地域ということ、海域ということでございますけれども、七万九千トンのごみがあると推定されていて、そのうち四六％が化学繊維の漁網だという話もあります。
○吉川国務大臣 今回のＷＴＯ上級委員会の報告書の結果でありますけれども、韓国への輸出再開を願っておられた八県の水産業者の皆様の気持ちを思いますとまことに遺憾でありまして、今後も希望を持って漁業や水産加工流通業に取り組める環境を整備していくことが重要であると考えているところでございます。
また、加工流通業でございますけれども、専門家による個別指導を踏まえ、加工機器の整備支援、複数の水産加工業者等の連携による地域ぐるみの先進的な取組等、販路開拓をきめ細かく支援をしているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地の基幹産業である水産業、水産加工業の再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
大変な遺憾なことではあるのでありますが、このロシア水域でのサケ・マス漁業というのは、道東地域におきましては水産加工・流通業を含めて地域産業を担う基幹になっております。 二十七年度の補正予算で措置をされましたサケ・マス流し網漁禁止緊急対策では、流し網に代わる代替漁法や新たな魚種を対象とする代替漁業の模索が続けられております。
被災地で加工流通業を再開している方からは、先ほども話がありましたけど、販路の確保の問題や労働力の確保、運転資金の対策などが必要だということが言われていて、これについての現状と支援策について、御説明をお願いします。
加工流通業の復旧復興を支援する水産庁の事業には、水産業共同利用施設復旧支援事業というのと水産業共同利用施設復旧整備事業ということであります。同じような名称なんですけれども、違いは支援というのと整備というのが違うんですけれども、あくまでもこれは共同利用が条件だと。
一方、加工流通業の施設というのは、一部の地域を除いて産地整備への支援が弱いというふうに思うんですね。漁業や水産業が基幹産業である地域においては、加工流通業は地域経済を支えて雇用の場としても本当に大事な役割を果たしています。
したがいまして、二十四年三月に策定されました水産基本計画、これにおきましても、水産加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、これが大変重要であるということ、そしてまた、水産加工による付加価値の向上と販路拡大、これらを推進することと、こういうふうに基本計画でもされておりまして、この考え方に沿って各種施策を展開しておるところでございます。
二十四年の三月に、これは民主党政権の時代でございますが、水産基本計画というのを決めておられまして、ここにも水産加工、流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給が重要であるというふうに位置づけておられまして、水産加工による付加価値の向上と販路拡大、こういうことを推進していこうということを決めていただいておるわけでございまして、基本的にこの考えに沿って政策をやっていこう、こういうことでございます。
加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。 また、今国会に提出をしております地方競馬支援等のための競馬法の一部を改正する法律案については、今後、速やかな御審議をよろしくお願いをいたします。 農林水産業は地域ごとに様々な特性を持った営みです。
加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。 農林水産業は、地域ごとにさまざまな特性を持った営みです。私も、他の政務三役と一体となって、機会を捉えてできる限り現場に赴き、地域の実情を踏まえ、その特性を生かした農林水産行政を行ってまいる所存でございます。 委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
東日本大震災復興交付金の第一回目の交付に当たって、水産業共同利用施設復興整備事業の水産加工流通業復興タイプにつきましては、先生、先日現場に行かれたということでございますが、岩手県普代村等の七市町村が採択されているところであります。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今先生からもお触れいただきましたこの漁業と水産加工、流通業の一体的な取組というものによる再生は、この東日本大震災からの復興に際しまして極めて重要だと思っております。
その際、地域経済の核となってきた漁業と水産加工流通業の一体的取組によって再生していくことが重要です。また、大震災の経験を生かし、拠点となる漁港の防災機能の強化などにも取り組むことが必要です。世界的に水産の資源状況は低迷しており、水産資源の管理を適切に進めることが重要です。
その際、地域経済の核となってきた漁業と水産加工流通業の一体的な取り組みによって再生していくことが重要です。また、大震災の経験を生かし、拠点となる漁港の防災機能の強化などにも取り組むことが必要です。世界的に水産の資源状況は低迷しており、水産資源の管理を適切に進めることが重要です。
それと、先ほど、再生可能エネルギーを一つの柱として申し上げましたが、もちろん、それに限らず、農林水産物についての加工、流通業を同時にやるという事業、あるいは輸出業務、これらもそのファンドの対象事業として考えているところでございます。
そういう意味におきまして、この第三次補正におきまして、これらの施策というものを支援していく、このようなことから、水産加工・流通業の復興、機能強化の対策といたしまして六百三十九億円を計上いたしまして、今後とも漁業と水産加工・流通業の一体的な取り組みに取り組んでいきたいと思っております。
ですから、県や地方自治体と私どももしっかりとスクラムを組んで取り組んでいるわけでございますけれども、第三次補正予算案におきましては、水産加工流通業の復興対策費として六百三十九億円を計上いたしております。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今、野村先生からおっしゃられたとおりに、今回の復旧復興に向けてはやはり漁業と加工、流通業、やはり一体的な取組というふうなものがどうしても不可欠だと、私どもも共通の認識を打ち出させていただいております。
このように、一次補正、二次補正によりまして、漁業と水産加工・流通業の一体的な再生に向けて取り組んでいかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
そういう意味におきまして、審査会におきましては、第一次、第二次が盛り込まれたわけでありますけれども、水産加工、流通業は対象となっておりません。ゆえに、今後私どもとしてはこの関係の方々が、一体的な取組というようなことがこれは不可欠だというようなことも踏まえて、この次の指針に盛り込まれるように、私どもは強く働きかけをしてまいりたいと思っております。
今後につきましては、地域の水産業の復興のためには、今お話しのとおりに、漁業と水産加工、流通業の一体的な再生というふうなものがどうしてもこれは不可欠であると、重要であるという認識を持っておりますので、今後、地域の方々の意見というふうなお考えをお聞きしながら、今後の必要な施策について詰めてまいりたいと思っております。